政府はフィリピン企業の競争力向上に取り組んでいます。低コストで事業が始められるよう様々なインセンティブを用意して、投資しやすい環境を作っています。
外資系企業は法人所得税が30%免除されます。対象期間は4〜8年間です。
また、特別経済区の輸出産業で使用する輸入原料や資本設備に対し、税控除や関税免除を実施しています。こうした区域に拠点を置く会社は、国税と地方税の代わりに修正後総利益に特別税率の適用を受けることができます。
法人税:フィリピンの税制では、外資・国内企業を問わず、国に登録した会社に国内で上げた全利益の30%が課税されます。外資系企業は複数年の免税期間が与えられる場合があります。
地方税: 地域により異なります。
VAT(付加価値税): VAT率は12%です(輸出売上高を除く)
個人所得税: 所得税は5%から最高35%まで累進課税されます。