Competitive Renewable Energy Zones (CREZ; 競合再生エネルギー特区) では、送電開発および再生エネルギー開発者を国内で最も有望な再生エネルギーの機会に誘導することにより、民間セクターに開発の機会を開き、投資のハードルを低くします。
エネルギー省(DOE)が議長を務めるCREZのプロセスは、ステークホルダーを重視しています。US Agency for International Development (USAID; 米国国際開発庁)より財政支援を、US National Renewable Energy Laboratory(US NREL; 米国再生エネルギー研究所)より技術支援を受けています。
US NRELの研究により、10,000 km²当たり76,600 MW以上の風力発電容量が見込まれるエリアは次の通りです。
フィリピン政府は再生エネルギー推進開発のため幅広い活動を行っており、2008年に再生エネルギー法が可決してから、多大な進歩を遂げました。 候補地域を探し出した民間企業には、風力発電基地の設置が適切かどうかを見極めるための援助を提供します。 エネルギー省はまた、低炭素源への投資が気候に悪影響を与える温室効果ガスの根絶を助け、公衆衛生を守ると考えています。
フィリピン政府は登録企業に対し、次のような魅力的なインセンティブを提供しています。
風力エネルギーへの平均投資額
風力エネルギープロジェクト数
雇用数
潜在容量
北イロコスのバンギに33 MW の風力タービンを有するフィリピンは、風力発電では東南アジアのトップであり、アジア太平洋地域では第2の経済成長国です。 70,000 MWを風力で発電できる可能性を秘めています。
US National Renewable Energy Laboratory (US NREL; 米国再生エネルギー研究所)の研究は、6つの地域の10,000 km²の地域を、風力発電に良好または優良と認めています。 こうした風の強い場所は、設備容量76,600 MWを支えられる可能性があります。 フィリピンの風力エネルギーのポテンシャルは、アジア太平洋モンスーン地帯にあるため強風の土地に恵まれていることに起因しています。 ドイツ、スペイン、米国、デンマーク、インド等、風力発電を行う諸国に比べても、そのポテンシャルは非常に高いといえます。
エネルギー省 (DOE)の研究によると、フィリピンの73州のうち、47州が500 MW以上を、25州が1,000 MW以上を風力により発電できる能力を持っています。 ガメサ、ベスタス、シーメンスなどの欧州企業が、すでにフィリピンの風力セクターの発展に大いに貢献し活動しています。