フィリピンに拠点を開設するには、特定のライセンスの取得が必要となります。会社名やライセンスは、オンラインフォームで申請登録することができます。
フィリピンの企業は、中央政府と地方自治体の両方に登録する必要があります。地方での登録については自治体の役所で行い、現地で事業を運営する許可を発行してもらいます。この手続きは、8〜12週間を要します。
事業によっては、特別な許可証やライセンスが必要になる場合があります。これは政府規制下の活動に限られ、専任チームがライセンスの取得をお手伝いします。
個人事業主として登録した場合、あなたは会社の管理の全てを行い、全損益に責任を持つことを意味します。
負債や債務について2つの事業体が法的責任を負う会社は、パートナーシップとして登録する必要があります。
外国資本が40%までの場合は、フィリピン法人として登録することができます。40%を超える会社は、国内の外資系企業とみなされます。株主が負う責任は、会社への出資比率によって異なります。
フィリピンで法人を持っている親会社が、最低でも51%の株を所有する会社
資本金が株式に分割されている会社
主に慈善、教育、文化、または類似の公益のために組織され、そのメンバーに株を発行しない法人。
官民パートナーシップ (PPP) は政府と民間企業の合意を指します。こうしたパートナーシップは一般に、設計、建築、ファイナンス、インフラなどのプロジェクトで活用されます。
PPPは政府や自治体が締結し、契約期間は20〜30年間が一般的です.
フィリピンでPPPを検討する企業のために、政府は4つの段階を設けて手続きを簡素化しています。